株価指数先物・オプション取引、国債先物取引
- 課税方法： 他の所得と分離して課税
- 損益通算： 商品先物取引に係る売買損益との通算が可能（※）
- 税率： 20％（所得税15％、地方税5％）
- 損失の繰越： 1年間に生じた損失の額のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以降3年間にわたり、繰越控除できる。
※これ以外の例えば株式の譲渡益、外国為替証拠金取引の売買損益との通算はできません。
- 転売、買戻し又は最終決済により利益が生じた場合（株価指数先物、国債先物取引）
当該利益は雑所得として申告分離課税となります。
- 転売又は買い戻しにより利益が生じた場合（オプション取引）
当該利益は雑所得として申告分離課税となります。
- 売建玉を有していた場合で、権利行使の割当を受けなかったとき（オプション取引）
売り建て時の受取プレミアムが、雑所得として申告分離課税の対象となります。
- 権利行使に係る決済により利益が生じた場合（オプション取引）
当該利益は雑所得として申告分離課税の対象となります。
その他の注意事項
- 利益の計算方法： 差金決済した結果生じた売買差損益から委託手数料及び手数料にかかる消費税を控除した損益金額を年間で通算し、さらに繰越し控除できる損失があるときはその損失の額を控除してなお利益が生じた場合に、その利益が課税対象所得となります。
- 証書の提出： 証券会社は、有価証券先物取引等について差金等決済があった場合には、当該有価証券先物取引等について、各人別に、氏名及び住所、当該差金等決済ごとの決済の方法、有価証券先物取引等の種類、数量及び約定価格等を記載した先物取引に関する調書を、差金等決済があった日の属する月の翌月末日までに、証券会社の所在地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
信用取引、現物株取引
申告分離課税となります。
税率は譲渡益の20％（所得税15％、住民税５％）ですが、2007年までの5年間は保有期間にかかわらず、税率10％が適用されます。
コンプライアンス
気をつけましょう !
(3)差金決済取引
いわゆる差金決済取引とは、現金取引のうち、買付代金又は売付有価証券の提供によって決済を行わずに、対当する売り又は買いで相殺する取引のことをいい、法令で禁止されています。
| 質 問 |
回 答 |
| 現金取引で、買付代金なしに日計り商いを行うと、差金決済取引に該当しますか？ |
現金取引でＡ銘柄を買付け、同日中に値上がりしたため当該銘柄を売却する、といったいわゆる日計り商いを行い、売却代金と買付代金の差金のみの授受を行った場合、差金決済取引に該当します。 |
| 以前より保有していた株券を売却し、当日中に同一銘柄を同一数量買い戻し、売却代金を買付代金に充当し、差額分のみの入金しかしない場合、差金決済取引に該当するのでしょうか？ |
既に保有している株券を売却し、当日中に買い戻す取引については、買付代金の入金がない場合であっても、いわゆる差金決済取引に該当することはありません。 |
| 同一日に買い付けた銘柄を売却し、その後、値が下がったので当日中に同一銘柄を売却代金の範囲内で再度買い付けた場合、当初の買付代金のみの入金だと、差金決済取引に該当しますか？ |
この場合、合計の買付代金を入金するか、あるいは、売却株券を提供しないと差金決済取引になります。 |
| 保有株式を売却し、当日中に同一銘柄を売却代金の範囲内で買い付け、さらに当日中に売却した場合、差金取引に該当しますか？ |
この場合、買付代金を入金するか、あるいは、売却株券を提供しないと差金決済取引になります。 |
| 同一日に、Ａ、Ｂ、Ｃ3銘柄を、次のように売買した場合、決済日までに100万円を入金すれば、差金決済取引とはならないのでしょうか？ Ａ銘柄 100万円買い 120万円売り Ｂ銘柄 120万円買い 130万円売り Ｃ銘柄 130万円買い 135万円売り |
入金された100万円分が、Ａ銘柄の買付代金として顧客から指定されて処理されていれば、差金決済取引には該当しません。 |
| 立替金が発生しているときに、Ａ銘柄を日計り商いし、Ａ銘柄の買付代金を、約定日から起算して4日目までに入金すれば、Ａ銘柄の取引は差金決済取引に該当しないのでしょうか？ |
Ａ銘柄を日計り商いして、差金決済取引にならないように当該銘柄の買付代金を入金したとしても、当該入金額は、先ず先行して発生している立替金に充当されるべきものであり、Ａ銘柄の買付代金のみの入金ですと、その一部又は全部が立替金に充当されることとなりますので、Ａ銘柄の買付代金について充当できなくなり、差金決済取引となります |
最終更新：2007年04月16日 22:46
