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石原銀行救済で一躍有名になった近畿産業信用組合のまとめサイトです。



ここまでの経緯


昭和28年 京都で芸術家の信用組合「日本芸術家信用組合」として誕生したそうな。
 (中略)

平成13年 破綻した「信用組合 大阪商銀」を事業譲渡される。

  • 大阪商銀の預金量は京都シティの10倍であった。
  • この際、大阪商銀の損失穴埋めのため預金保険機構から1594億円の金銭贈与を受ける。(減額前1605億円)
  • 名称を「京都シティ信用組合」→「近畿産業信用組合」に変更。

平成14年 破綻した「信用組合 京都商銀」、「信用組合 関西興銀」を事業譲渡される。

  • 2信組の預金量は近畿産業信用組合の50倍であった。
  • 前年の大阪商銀で10倍のものをのみ込んで、さらに50倍のものをのみ込んだという・・。
  • → 譲渡の経緯について国会で追及を受ける
  • この際、2信組の損失穴埋めのため預金保険機構から合計7105億円の金銭贈与を受ける。(減額前7337億円)
  • また、譲渡に先立ち近畿産業信用組合でも100億円の増資が行われたが、30億円は架空増資であった。

RCCによるスキーム図
関西興銀からの資産買取り









  • 以上、累計で約8700億円の公的資金が投入された。(預金保険機構の財源不足は政府が補填しているため実質的には税金である)

  • 大株主であり近畿産業信用組合の会長でもある、MKグループの青木定雄会長は、破綻信組を10ヶ月で黒字化、4年で利益日本一にしたと胸を張るが、実態は預金保険機構からの金銭贈与により積み立てた貸し倒れ引当金を取り崩して利益としている疑いが濃厚。(構図としては不良債権処理のために贈与された税金を約200億円ほど取り崩して自分たちの利益にしている事になる) → 帳簿で読む。

  • (ちなみに大手銀行も金融危機の際には政府から公的資金を注入してもらったとして批判が根強いが、こちらは出資であり、政府には配当金を支払った上で経営再建後に全額返済されている。)



平成13年5月~8月

  • 青木会長の紹介企業に融資した3億3000万円のうち2億6000万円が焦げ付く。融資当日に3億円が青木会長に還流

平成13年5月~平成14年1月

  • 融資金を出資金に回す手口で30億円を見せかけ増資。うち26億円は青木会長関連(商法に違反)

平成14年3月~平成16年4月

  • 青木会長の指示で実行した不動産会社への融資1億6000万円が20日後に焦げ付く。その後、担保不動産を実勢価格の2倍以上の値で自己競落

平成14年9月~平成15年2月

  • 営業地区外の建設会社に3000万円融資。2回目の融資分2900万円が焦げ付く。

平成16年3月~8月

  • エムケイグループ4社に86億円を融資。資金使途は長期運転資金と明確ではなく、担保の評価額も半分程度。実弟青木秀雄(1936年韓国生、55年来日、立命館大学法学部卒、元エムケイ取締役副会長、韓国語原書で韓国文部省青少年向け推薦図書の日本語訳『お金ではなくいのちです』サイトブックス社刊、の作者)経営の運送会社も含めれば、ファミリー企業への融資は総額110億円にのぼった。

(以上、平成18年3月13日付産経新聞報道内容より) ←とwikiより



平成16年6月 近畿財務局から業務改善命令を受ける。


平成19年 不良債権が減らないため、普通銀行に転換して業務拡大を模索していると日経新聞、神戸新聞などで報じられる。

  • じゃぁ貸し倒れ引当金取り崩さずに不良債権処理に使えよ・・


平成20年 こちらも乱脈経営で破綻しそうなw、石原銀行(新銀行東京)に救済を提案。

  • 在日朝鮮人が右翼の石原都知事に救済を申し出るという構図に全国の日本人が腰を抜かす。
  • しかし発表は既に新銀行東京の増資が決定した1ヶ月後。
  • しかも具体的な譲渡・再建スキームは無し。
  • これって銀行免許と東京都が追加出資した400億円が欲しいだけなのでは・・と憶測を呼ぶ。←今ここ



  • なお、近畿産業信用組合は在日朝鮮人のみなさんにより経営されている金融機関ではあるが、韓国人系であり、北の将軍様と仲良しだったとされる北朝鮮系の金融機関(いわゆる朝銀)とは別のグループである。