松井証券に現在口座がある人への注意
6月6日午後一橋大学の研究への情報提供の「無期限停止」が発表されました
松井証券IR発表のまとめ
平成19年6月6日
各位
東京都千代田区麹町一丁目4番地
松井証券株式会社
代表取締役社長 松井 道夫
（東京証券取引所第一部：8628）
問合せ先：取締役ＩＲ室長 和里田 聴
TEL：03（5216）5650
行動ファイナンスに関わる共同研究の無期延期について
松井証券は、行動ファイナンス*1に関わる一橋大学院の研究グループとの共同研究を無
期延期することにいたしましたので、お知らせいたします。
当社は、わが国における行動ファイナンス研究の発展に寄与し、ひいては投資家の利益や市
場の発展に資することを目的として、平成19年5月30日、同研究グループとの共同研究を行
う旨を公表いたしました。
当社は、好評と期を同じくして、共同研究の実施に向け、当社のお客様の売買に関する情報
を同研究グループへ提供することについて、「個人情報の保護に関する法律」に基づき*2、お客
様に事前通知を行いました。
この度の情報提供は、当社社員以外には個人を特定できない形式であり、かつ同研究グルー
プ員は当社のオフィス内でのみ情報を閲覧、集計できるとしたものであります。個人情報の取り
扱いに関して一部誤解に基づく報道もなされておりますが、本件における事前通知という手続
は、こうした情報を提供する上で一般的に用いられている手法であります。
しかしながら、行動ファイナンスという学問領域に関する理解そのものが広く一般に醸成さ
れているとは言えない現状にあったことは事実であり、加えて行動ファイナンスに対する当社
の説明が必ずしも十分でなかったこともあり、一部のお客様にご懸念を与えたこともまた事実
であります。
こうした状況を鑑み、当社は、この度の行動ファイナンスに関わる共同研究を無期延期する
ことにいたしました。事前通知の方法や研究に関する説明についてお客様からいただいたご意
見は真摯に受け止め、今後の参考とさせていただきます。
以上
.*1 投資家は合理的に行動するとは限らないという前提に立って金融市場の現象を分析すつ研究分野。
.*2個人情報を第三者に提供するための手続きには、予め本人の同意を得る方法の他、本人の求めにより
提供を停止することを前提とした上で本人に予め通知、または「本人が容易に知り得る状態に置く」方法があり、
今回は後者を採っております。
6月4日PDF差し替え分?最終稿
平成19年5月30日
各位
東京都千代田区麹町一丁目4番地
松井証券株式会社
代表取締役社長 松井 道夫
（東京証券取引所第一部：8628）
問合せ先：取締役ＩＲ室長 和里田 聴
TEL：03（5216）5650
行動ファイナンスに関わる研究への協力について
松井証券は、本日、ファイナンスにおける新しい研究分野として注目を浴びつつある行動フ
ァイナンスについて、 一橋大学大学院の研究グループと、共同研究を行うことについて合意い
たしました。
記
今回の研究は、松井証券が保有する個人投資家の株式売買データを一橋大学大学院の研究グ
ループに提供し*1 、日本における行動ファイナンスの本格的な基礎研究に役立てると同時に、
そこから見出された研究成果をビジネスに転用することを目的とするものです。
今回の共同研究では、これまでの研究では利用されていない、投資家の特性を含むより多様
なデータを対象に分析を行うことで、投資家の行動原理を明らかにしたいと考えております。
これにより、日本の行動ファイナンス研究が更なる発展をみせ、また、松井証券においては、
より詳細なマーケティング戦略の策定に活かすことができるものと考えます。
以上
【参考】行動ファイナンスとは
行動ファイナンスとは、ファイナンスの基本原理ともいうべき効率的市場仮説*2に疑問を呈
するアプローチで、人間の心理バイアスに起因する投資家の非合理的な行動を基礎とした理論
的枠組みを用いることにより、資産価格のアノマリー現象*3の説明に一定の成功を収めていま
す。2002年、心理学者であるダニエル・カーネマン白紙がノーベル経済学賞を受賞し、一躍
脚光を浴びる分野となりました。
行動ファイナンスの既存の研究は、日本における投資家行動および株式市場の構造・特性な
どについての実証研究は進んでおらず、唯一、一橋大学院の研究グループが、オンライン
取引を行う個人投資家の売買データを利用して、その行動を分析しています。
.*1個人情報保護の観点から、個人が特定される形式でのデータ提供はいたしません。
.*2「金融資産の価格は利用できるすべての情報を合理的に織り込んで、効率的に決定されている（価格に影響を与えるニ
ュースや材料は全て価格に織り込まれており、また新しいニュースや材料も瞬時に価格に織り込まれるため価格は常に適
正になっている）」という考え方。
.*3市場の変化について合理的な説明ができない現象。
行動ファイナンスに関わる研究への協力について
■掲載日時 05/30 17:05
旧テンプレ・経緯など
松井証券に口座がある人は、一橋大学の研究に過去の売買データが
すべて渡されるそうです。（今使ってなくても昔松井を使っていた休眠口座の人は注意）
またこの先３年間もデータが渡るようです。断れるのは６月末まで注意！
591 山師さん sage 2007/06/01(金) 18:23:46.45 ID:Awkecpld
松井がスポンサーになってる某ラジオ番組のユーザーによると
（電話でサポートに聞いたらしい）
住所(県・市まで)・年齢・性別・投資経験等の投資家属性
売買手口(銘柄、数量、値段、投資タイミング等)
が提供されるらしいよ
●●●方法はログインした後問い合わせ・ご意見に下記をコピペ・送信するだけ↓●●●
３０日にアナウンスのあった、行動ファイナンスに関わる研究への協力に関して、
個人が特定されない形式であっても、取引データの外部への提供について同意いたしかねます。
またはサポートフリーコール電話などでも可0120-953-006（03-5216-8628）平日08：30～17：00
証拠が欲しい方は普通のメールから送りましょう
登録した情報のうち氏名、ID、パスワード以外は全てのデータを出すようだ
住所は市まで、電話番号は下数桁（１－４不明らしい）隠すらしい
一橋大学の研究員が松井証券の社内に入り込み、顧客情報を見るようです
2chスレ
【 苦情、抗議、通報先 】
詳細
関連記事など
松井証券、一橋大と共同研究 個人投資家の行動分析へ
2007年05月30日06時14分
ネット専業大手の松井証券は一橋大学と個人投資家の投資行動についての共同研究に乗り出す。
松井が保有する投資家の株式売買データなどを匿名の形で大学に提供、投資家が株式売買の際に
必ずしも合理的な判断をしない原因や望ましい情報提供のあり方などを探る。松井は研究成果を
個人投資家向けのマーケティング戦略にも活用するという。
人間は必ずしも合理的に行動するとは限らないなどの前提に立って金融市場を分析する「行動
ファイナンス」と呼ばれる経済理論に基づく研究になる。今後３年間、一橋大大学院の三隅隆司
教授が中心となり研究を行う。松井は個人が特定できないようにした上で年齢、職業、投資経験
などの特性を表すデータを提供する。
研究では「投資行動にうまい、下手はあるのか」「利益を出す投資家と損する投資家にはそれ
ぞれどんな特性がみられるのか」なども探っていく。
【2007/06/01】
■ 松井証券で投資家の売買データが研究資料に、一部ユーザーが反発
たとえば、コンビニのレジで支払いをするときに、後ろに並んでいる人に財布を覗かれたらイヤなも
のだ。たとえお互いが見ず知らずで、その場限りの出会いであってもだ。ましてや預金通帳の中身など、
とても抵抗がある。
さて、株取引の履歴だったらどうだろうか。松井証券が30日、個人投資家の株式売買データを一橋大学
大学院の研究グループに提供すると発表した。プレスリリースによれば、目的は行動ファイナンスの共
同研究だという。2002年に研究者がノーベル経済学賞を受賞した、ホットな分野だ。しかし、この情報
提供に、松井証券の一部ユーザーが反発しているようだ。２ちゃんねるにスレッドが立っている。過去
の売買データではあるし、個人が特定できないようにデータ提供されるとしているが、２ちゃんねるに
あった「下着の研究のため 個人特定しないから裸のサンプルをくださいって逝ってるようなもんだぞ」
との投稿には、筆者は深くうなずいてしまったのだった。
2007/06/04-18:21 松井証、顧客データ利用に数百件の抗議＝個人情報保護求める
松井証券と一橋大が５月３０日に発表した共同研究をめぐり、顧客から数百件の抗
議が寄せられていることが４日分かった。個人の投資履歴を研究に利用しないよう求
めるものが大半という。同社は改めて詳細な説明を検討するなど、対応に追われている。
時事ドットコム：松井証、顧客データ利用に数百件の抗議＝個人情報保護求める
インターネット専業証券大手の松井証券が５月３０日に発表した一橋大大学院との共同研究を巡って、
顧客から数百件の苦情などが寄せられていることが４日、明らかになった。
顧客の株式売買履歴を研究チームに提供し、投資行動に関する基礎研究に役立てるとする計画に対
して、顧客から「取引履歴は顧客の財産で、外部提供はおかしい」などの反発が出ている。松井証券
は４日、読売新聞の取材に対し、「結果的に顧客への説明が足りなかった」と不手際を認めた。しか
し、研究は予定通り行うとしている。取引口座解約の動きも一部に出ており、証券会社が持つ個人情
報保護のあり方で論議を呼びそうだ。
松井証券は、氏名など個人を特定できる情報は出さず、データ提供を拒否する人は６月５日までに
メールや電話で連絡するようホームページで呼びかけた。しかし、周知期間が短すぎるとの声もあり
、拒否の期限を今月末に延長するなど、対応に追われている。
松井証券と共同研究するのは、一橋大大学院の三隅隆司教授（金融システム論）の研究グループ。
松井証券が顧客の個人投資家の年齢、職業、市や区などおおまかな住所、過去に取引した銘柄や運用
成績などの株式売買データを研究グループに提供する。データをもとに投資家行動による市場価格の
動きなどを分析し、成果を顧客サービスの向上につなげる目的という。
松井証券は３０日に顧客専用ホームページで、口座を開設している約６８万人の全顧客に計画を表
明した。
これに対して顧客から、「苦労して確立した投資手法を外部に漏らすのはおかしい。自分の投資手
法をまねされる」などの反発が出ている。数百件の苦情などのうち十数件は口座解約の意思を示して
いるという。松井証券は「氏名など個人を特定するデータは提供せず、拒否する顧客は対象外とする
。個人情報保護法にも抵触しない」と理解を求め、今のところデータ提供と研究は計画通り実施する
方針としている。
（2007年6月5日3時1分 読売新聞）
松井証券 顧客データ利用に抗議殺到
一橋大と共同研究 説明不足認める
松井証券は続落、一橋大との共同研究に苦情報道
松井証券（８６２８）は、１４円安の９６９円と続落している。この日付けの読売新聞で、
同社が５月３０日に発表した一橋大学との共同研究に顧客から数百件の苦情が寄せられてい
ると伝えられ、顧客離れにつながると懸念され売り先行となっている。共同研究は、一橋大
学大学院の三隅隆司教授（金融システム論）の研究グループと実施するもので、人間の心理
バイアスに起因する投資家の非合理的な行動が市場価格形成に及ぼす影響を分析する行動フ
ァイナンスの本格的な基礎研究となる。このため個人投資家の株式売買データを研究グルー
プに提供するが、顧客からは「取引履歴は顧客の財産で、外部提供はおかしい」などとする
反発が出ているとされた。同社は、ネット専業証券の草分けだが、このところネット取引全
体の売買代金は、新興市場への個人投資家離れ、４年で半値以下に値下がりした手数料など
から低迷続きとなっている。同社も「株券電子化入庫キャンペーン」の第２弾を実施するな
ど新規顧客開拓を進めているが、顧客獲得競争が激化するなかで、今回の共同研究にの苦情
報道が口座解約なｄｐにつながるなどと懸念されている。株価自体は、低ＰＥＲ、好配当利
回りの売られすぎ水準にあるが、下値確認が継続しそうだ。
松井証券に「ＮＯ」…顧客の売買データ提供に抗議殺到
プラス面もあるが…
顧客の抗議が相次いだ松井証券本社が入る都内のビル。松井道夫社長（顔写真）の母校でも
ある一橋大との共同研究が思わぬ反発を招いた
インターネット証券大手の松井証券が、一橋大学大学院の研究グループに、顧客の個人投
資家の株式売買データを提供すると発表したことに、顧客から数百件の抗議が寄せられてい
る。個人情報の流出懸念に加え、自分の投資手法が公開されることに不満が噴出、一部には
取引口座解約の動きも出ている。
松井証券は一橋大大学院の研究グループに対し、顧客の個人投資家の氏名こそ提供しないも
のの、年齢や性別、職業、過去に取引した銘柄や運用成績などの株式売買履歴といったデータ
を提供する方針だ。
これについて、個人投資家から「本当に個人は特定されないのか」と個人情報保護に不安を
持つ声が上がった。
松井証券が共同研究について、「研究成果をビジネスに転用することを目的とする」とした
ことも顧客の反発に拍車をかけた。利益を出している投資家からは、「自分が築き上げた投資
の必勝パターンが外に漏れると儲からなくなってしまう」と強い不満が出ている。
. また、共同研究について投資家に協力を求める際の手続きも問題視された。松井証券は５月
３０日に口座を開設している約６８万人にホームページで計画を表明したが、当初、データ提
供を拒否する人の連絡の期限を６月５日としていた。
この周知期間が短すぎると反発され、インターネットの掲示板などでは、「データ提供を拒否
する人は連絡しろという態度は、年金問題での社会保険庁のようなもの」と批判が相次いだ。同
社は６月末まで延長、その後も要望があればデータ削除に応じるとした。
同社に寄せられた数百件の抗議のうち、口座解約の意思を示すものも１０件前後あったという。
共同研究は「行動ファイナンス」という分野。投資家が株式売買の際に必ずしも合理的な判断
ができず、心理や感情に左右されるという行動原理を明らかにするもの。
研究自体は投資家にとってプラスとなる面もありそうだが、個人情報保護に対する顧客の強
い関心を見誤った形となった松井証券では「説明不足だった」とし、「一橋大の研究チームが
松井証の社内で分析作業を行うもので、個人データが外に出るわけではない」ことなどを５日
までにあらためて顧客向けに説明し、理解を求めている。
顧客データ提供で苦情 松井証券と一橋大の共同研究
ネット証券大手の松井証券が顧客の株式売買データを提供する一橋大大学院との共同研究
計画に対し、顧客から「外部への提供には納得できない」などと苦情や問い合わせが数百件
寄せられていることが５日、分かった。
自社の株式売買データを基に同大大学院の研究グループとともに投資行動を分析しようと
いう試みで、５月３０日に計画を発表した。
しかし、「自分の投資手法がまねされる」などさまざまな苦情が発表直後から集まり、取
引口座解約の申し出も約１０件あったという。
同証券は「顧客には説明不足の面があったかもしれない」と釈明。提供するのは個人や法
人の別、年齢、性別や売買データなどで、個人の特定はできないと説明。提供を希望しない
顧客のデータは大学院側に渡さないとしており、計画は予定通り行う構えだ。
顧客から苦情殺到 松井証券、一橋大との共同研究延期
2007年06月06日
個人投資家の投資行動について一橋大と共同研究することで合意していた松井証券は６日、
研究の実施を無期限で延期する、と発表した。松井の顧客の株式売買データなどを匿名で
一橋大に提供する計画だったが、提供に同意しない顧客からの問い合わせが３０００件以上
も寄せられたため。松井は「研究について説明不足の面もあり、延期を決めた」としている。
研究は「行動ファイナンス」と呼ばれる理論に基づき、投資家の行動原理を解明することなどが
主な目的。松井は年齢、職業、投資経験などのデータを、個人を特定できない形で提供する考えだった。
松井によると、５月３０日に顧客向けのホームページで研究について事前通知し、拒否する
人は連絡するように呼びかけた。その結果、「顧客にメリットがない」「情報が流用されるの
では」などの苦情が多く寄せられたという。
松井証券、行動ファイナンスに関する共同研究を無期延期
2007年06月07日06時24分
［東京 ６日 ロイター］ 松井証券<8628>は６日、行動ファイナンスに関する一橋
大学大学院の研究グループとの共同研究を無期延期すると発表した。
投資家の行動原理を解明することを目的に、同社の株式取引に関する顧客情報を研究グ
ループに提供する予定だったが、個人情報の提供を嫌う顧客から反発されていた。
松井証券 一橋大共同研究を無期延期
インターネット専業証券大手の松井証券は６日、顧客の売買データを一橋大大学院に提供
する共同研究を無期限延期すると発表した。松井証券は「現状では顧客からの理解を得るの
が難しいと判断した」としており、今後研究を実施するかどうかは未定という。
松井証券は５月３０日、一橋大大学院の研究グループと共同で、投資家行動による市場価格
の動きなどを分析する研究を行うと発表した。この際、顧客の氏名など個人を特定する情報は
伏せて売買データを大学院側に提供するとして、提供を拒否する場合は６月５日までに通知す
るよう呼びかけていた。
すると、顧客からのデータ提供の拒否や苦情、問い合わせが数百件にものぼった。松井証券
は拒否の期限を今月末に延期したが、その後も拒否などが相次ぎ、現状のままでは実施が困難と判断した。
そもそも行動ファイナンスとはどういうものなのだろうか？
端的にいうと行動ファイナンスとは人間の非合理的な行動の行動原理を説き明かそうとする
学問となる。株式取引の分野でいうと合理的な行動をとっていれば利益を生み出すことができ
た可能性が高いのにも関わらず、損失が膨らんでもなかなか損切りができないなど、非合理的
な考えに支配されたために結果的に損失を生み出すような状況がしばしば投資家の間では見ら
れる。一橋大学では投資家がどうしてこういう行動を行うのかについて、実データを使って解
明を行うことを期待していた。
これに対して、個人投資家の間では、自分の成功や失敗が研究材料にされてしまうというこ
とに加えて、そもそも外部への個人情報の提供を個人の同意なしに進めてしまうという松井証
券の姿勢に反発を強めた。
松井証券では、この個人情報の提供に同意しない人は申し出れば、提供リストから削除をす
ると発表したが、そもそもこれは、対応が逆で、個人情報の提供に同意した人は提供しますと
するのが普通ではないかとする声が拡大。今回の松井証券の発表はあらゆる面で顧客とする個
人投資家の神経を逆なでする形となってしまったようだ。
ここでもう一度、行動ファイナンスに立ち返ってみよう。
合理的に考えれば個人投資家の反発を招くことは松井証券だけでなく一橋大学でも当然、考
慮できたはずである。松井証券や一橋大学はどうしてわざわざ非合理的な決定を行うことで自
分の信用を貶めるようなことを行ったのだろうか？
行動ファイナンスとは人間が合理的に行動していれば経済的利益を得ることができるのにも
関わらず、非合理的行動によって経済的な損失が生じてしまう過程を解明しようとするもので
ある。今回の騒動を見る限り、松井証券や一橋大学の行動そのものが行動ファイナンスの重要
な研究素材ともなりそうだ。
最終更新：2007年06月07日 18:08
