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株式&為替
株式投資講座 用語集
欧文 あ か さ た な は ま や ら わ
欧文行
CD
（譲渡性預金） 譲渡可能定期預金証書（negotiable certificates of depositの略）。普通の定期預金証書と異なり譲渡性がある。
CP
（コマーシャル・ペーパー） （事業）会社が，短期資金の調達のために発行する約束手形
EPS
（1株あたり利益） Earnings Per Shareの略。
EPS（円）＝当期純利益／発行済株式
年間の利益を1株当たりに換算している。この数値は一般的には高いほどよい。
PER（株価収益率）の分母になっている。
JASDAQ 日本の株式店頭市場に導入されているコンピュータシステムのこと。日本の店頭市場の代名詞でもある。→NASDAQ（ナスダック）
ＭＭＦ
（マネー・マーケット・ファンド，マネー・マネージメント・ファンド) 追加型投資信託の1種。国内外の公社債，CD（譲渡性預金）・CP(コマーシャルペーパー）・など短期の金融商品に投資するもので，株式は投資対象ではない。
→追加型投資信託，→CD，→CP
ＭＲＦ
（マネーリザーブファンド） 基本的にはMMFと同様の商品で，国内外の公社債などの短期金融商品に投資する追加型投資信託。
MMFとの主な違いは，
1.MRFは証券総合口座用の商品ということで投資対象はより安全で短期のものであること
2.即日換金が可能であること
NASDAQ 米国の株式店頭市場に導入されているコンピュータシステムのこと。米国の店頭市場の代名詞でもある。→JASDAQ（ジャスダック）
PBR
（株価純資産倍率) Price Book-value Ratioの略。
PBR（倍）＝株価／1株当たり純資産(株主資本）
株価が1株当たり株主資本の何倍まで買われているのかを示すもの。相対的に比較する指標なので何倍が適当かという基準はない。→参考：第3回3.（2）投資尺度
PER
（株価収益率） Price Earnings Ratioの略。
PER（倍）＝株価／1株あたり利益（EPS）
株価が1株当たり利益の何倍まで買われているのかを示すもの。 相対的に比較する指標なので何倍が適当かという基準はない。 成長率が高いと思われれば値は高くなる。
株価収益率が高いほど株価が割高（利益に比べて）
株価収益率が低いほど株価が割安。
→参考：第3回3.（2）投資尺度
ROE
（自己資本利益率） Return on Equityの略。
ROE（％）＝税引き利益／株主資本(×100（％）
自己資本を使ってどの程度利益をあげることができたかを見る指標。→参考：第3回3.（2）投資尺度
SECE
（→SET） VISAカードが中心となって策定した電子決済用規格SETをベースに，日本国内の状況に合わせて手直しをしたセキュリティシステムの新規格。SSLv3.0と同様相互認証機能を持つほか，インターネット上のデータの読み取りだけでなくWebサイト側でもデータを読み出すことができないようになっている。
ＳＳＬ インターネットのセキュリティ技術として現在最も広く普及しているシステム。Secure Socket Layerの略。SSLによるセキュリティシステムは，暗号化と認証という2つの要素からなる。暗号化は利用者とWebサイトの間をやり取りされるデータを暗号化し，第三者に読まれないようにする技術である。認証は利用者がアクセスしたWebサイトが本物であるのかを確かめる技術である。
さらにSSLv3.0ではWebサイトが本物であるかどうかだけでなく，電子証明書によって利用者本人も自分が本物であることを証明する相互認証の機能が加わっている。
TOPIX
(東証株価指数） 東証1部の上場銘柄を対象（2000.1.14現在で1365銘柄）とした株価指数で，1968年1月4日の終値から算出した時価総額を100として，その後の時価総額がどのくらい増えたかを示すもの。→参考：第3回1.（1）基本用語
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あ行
委託保証金 信用取引を行うとき，顧客は証券会社に約定代金の一定割合の委託保証金を差入れなければならない。委託保証金は顧客が債務を履行しなかった場合の担保となる。→証拠金（先物取引・オプション取引）
板寄せ方式 取引所における売買において， 1つの銘柄に対するすべての呼値を板に記載し， 優先順位の高いものから対当させ， 売り呼値と買い呼値が数量的に合致するときに，その値段を約定値段として売買を成立させる方法。 始値や売買立会終了時における約定値段を決定する場合などにに行われる。
インカムゲイン 配当(株式）や利子（国債や社債など），利息(預貯金）による収入。→キャピタルゲイン
売残高 信用取引で株を売った顧客は期限までに証券会社に株を返さなければならなが，その株のうちまだ返済されていない株のこと。
売出し
（株式の売出し） 不特定多数の者に対し，均一の条件で，既に発行された株式の買付けの申込みを勧誘すること。 →募集
追証
（おいしょう） 信用取引で買った銘柄の株価が下落，また売った銘柄のの株価が上昇し，顧客に計算上の損失が生じた場合（最初に差入れた保証金―損失額が約定金額の20％を下回ったとき），顧客は追加の保証金を差入れなければならない。これを追加証拠金(追証）という。先物・オプション取引でも同様の制度がある。（維持率などの細かい点では異なる）
大型株・中型株・小型株 東京証券取引所の一部上場銘柄のうち， 上場株式数 2億株以上が「大型株」，6千万株以上2億株未満が「中型株」，6千万株未満が「小型株」
オプション あらかじめ決められた条件で売買する権利。買う権利を「コール」，売る権利を「プット」と言う。
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か行
買残高 信用取引で株を買った顧客は期限までに証券会社に資金の返済をしなければならないが，その資金のうちまだ返済されていない資金のこと。
価格優先原則 売りのときは値段が低い注文のほうが，買いのときは値段の高い注文のほうが優先される原則。また指値注文よりも成行注文が優先される。
額面 有価証券の券面に記載された金額。公開会社の額面の種類には20円，50円，500円，5万円，そして無額面があり，50円額面が最も多い。
株価指数 連続的な株価の比較を容易にするために，ある時点の株価水準を基準として現在の株価がどの程度にあるかを示すもの。代表的なものに，東証株価指数 (TOPIX)がある。広義には一定の基準で個々の株価を集計したものなども含まれ，代表的なものに日経平均株価がある。
株式売買委託手数料 株式を売買する際に証券会社に支払う手数料。99年10月からの完全自由化にともない，引き下げが行われた。
株式分割 1株を細分化すること。例えば1株を1.5株とか10株に分けること。株価が1万円の株式1株を2株に分割した場合は1株５千円になる。 株価が高くなりすぎた値がさ株を株式分割して買いやすい値段にするなどの効果がある。
株式ミニ投資 →ミニ株
株式利回り 株価に対する1株当たり年間配当年間の比率
株主割当増資 増資時の新株割り当ての際，新株引受権を株主に割り当てて行うもの。 株式の発行価格は時価にかかわらず額面金額か，時価を大きく下回る額となる。
空売り 信用取引の売りのこと。
前受制(前金制）・完全前受制 株式を購入(注文）する前に，買付代金相当額があらかじめ入金されていないと注文ができないことをいう。証券会社により前金制，前受制など表現は異なる。約定代金の全額入金後に注文を受け付ける証券会社が多い。中には「半額以上」で受け付けるところもある。
監理ポスト 上場会社が上場廃止基準に該当するおそれがある場合には，取引所は当該株券を「監理ポスト」に移して売買を行わせる。改善されれば，元の取引に戻され，上場廃止が適当となったら「整理ポスト」 に移される。→整理ポスト
機関投資家 生保，損保，銀行，投資信託や年金基金など，大量の資金で活発に資産運用を行う法人形態の投資家
基準価額（投資信託） 基準価額＝純資産総額／残存口数
これを基礎として投資信託の解約価額，買取価額が決められる。
キャピタルゲイン 株式や債券などの売買益。→インカムゲイン
金融債 特定の金融機関が発行する債券で，日本興業銀行，日本長期信用銀行，日本債券信用銀行，東京三菱銀行，農林中央金庫，商工組合中央金庫などがそれぞれの設立根拠法に基づいて発行している。5年(3年）の利付債と1年の割引債がある。
気配 買注文の中で最も高い値段，売注文の中で最も値段のこと
源泉分離課税 株式の売買にかかるキャピタルゲイン課税の課税方式の1つ。 損益に関係なく，約定金額の1.05％が徴収される。 申告の必要はないが，損失が出た場合でも支払うことになる。
→申告分離課税
権利落ち・新株落ち・配当落ち 1.配当をもらう権利
2.株主割当増資に応募する権利・株式分割の権利・新株引受権
3.その他の権利
は，株主の権利確定日，決算期末の翌日に消滅するので その日の売買は，権利の消滅を考慮に入れ算出された株価で行われる。
これを，配当の場合には「配当落ち」，新株引受権その他の権利の場合には「権利落ち（新株落ち）」という。
取引所では，これらの銘柄について，株主権利確定日の3営業日前から配当落ち，権利落ち（新株落ち）」として売買を行っている。
権利行使 オプションの買い方が，実際に権利行使価格で，（対象となる）商品を購入すること。
権利行使価格 オプションの買い方が，権利行使するときの価格のこと。
権利行使期間 オプションの権利行使ができる期間のこと。
権利放棄 オプションの買い方が，権利行使期間満了日になっても権利行使をしないこと。
口座管理料(株券の保護預り口座管理料） 証券会社に株券を預けておく場合に支払う手数料。最近は無料にする証券会社が増えている。
公募増資 広く不特定多数を対象として株主を募集し新株を発行すること。新株は時価発行される。
国債 国が発行する債券。
償還期限による分類---超長期国債(20年) ， 長期国債(10年) ，中期国債(6年/5年/4年/2年)，短期国債(6か月以内)
5年の中期国債，短期国債(6か月以内)は割引債
目的による分類---建設国債（公共事業の財源に充てるために発行），いわゆる”赤字国債”（一般会計歳入の不足を補填するために発行），いわゆる”借換国債”（既存の国債の償還資金を調達するために発行）など
後場 午後（12：30～15：00）の立会（たちあい）のこと
→前場，→寄り付き，→引け・大引け
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さ行
裁定取引 異なる市場間で生ずる価格差，金利差を利用して利ざやを得る取引のこと。
先物取引 ある特定の商品を，将来の一定期日に，現時点で取りきめた値段で売買することを約束する取引。その有価証券を転売または買い戻しをしたときは，差金の授受によって決済ができる。
指値 値段を指定（して注文）すること。指定した価格か，それよりもよい条件でのみ取引を成立させる注文方法。指値の場合，指定した条件で価格が折り合わなかった場合，売買は成立しない。店頭株は指値注文のみ。
ザラバ 寄付と大引けのあいだのこと。
時価総額 株式の時価(当日の終値）×発行済株式数
時間優先の原則 同一値段の注文は先に出たものから順番に売買を成立させる。このことを時間優先の原則という。
自己売買 証券会社(証券業務を行う者）が自己勘定で証券の売買を行うこと。
仕手 大量の資金で相場を張る者ののこと。特定のプロの投機家による相場は仕手相場と呼ばれる
社債 株式会社が発行する債券のこと。
受益者 投資信託の受益証券の所有者をいう。投信を購入した投資家のこと。
受益証券説明書 投信の内容を説明したもの。2000年11月からは「目論見書（もくろみしょ）」が用いられている。（1998年12月の証券取引法の改正により、「受益証券説明書」ではなく「目論見書」による情報開示が義務付けられた。）
証券保管振替制度 「株券等の保管及び振替に関する法律」に基づき，証券会社，銀行などの参加者が自己の株券や顧客から預託受けた株券等を証券保管振替機構に預託し，決済は口座間の振替で行う制度。
証拠金 先物取引やオプション取引を行うとき，顧客は証券会社に約定代金の一定割合の証拠金を差入れなければならない。証拠金は顧客が債務を履行しなかった場合の担保となる。→信用取引の「委託保証金」
上場銘柄 いわゆる上場企業の株式ことで，5ヵ所ある国内の証券取引所で取引されている。上場会社の数は約2700社。→店頭銘柄
新株引受権証券・新株引受権付社債（ワラント・ワラント債） 社債発行会社の新株を取得する権利が付けられた社債をワラント債，新株引受部分だけをワラントという。ワラントの権利行使（株を取得）ができる期間は決まっているので，行使したい場合はその期間内に行わなければらない。
申告分離課税 株式の売買にかかるキャピタルゲイン課税の課税方式の1つ。 売却益に対して26%の税金を支払うもの。 年間を通じて出た利益に対してかかるものなので，売却損が出た場合は課税されない。 売却時に課税されるのではなく，確定申告の際に申告をする。→源泉分離課税
信用取引 顧客が委託保証金を証券会社に担保として預け，資金や株券を証券会社から借りて売買を行うもの。
信用取引金利 信用取引で買付けをする顧客が証券会社から買付け代金を借りるときの金利。
ストックオプション 経営者や従業員が，あらかじめ定められた価格で自社株を購入できる権利。
ストップ高・ストップ安・値幅制限 1日の値動きの幅は制限されている。その制限された値幅の上限がストップ高，下限がストップ安。 前日の終値・最終気配が基準となる。
整理ポスト 取引所がある銘柄の上場廃止を決定した場合には，当該株券を「整理ポスト」に移し，原則として3ヶ月間（債券については1ヶ月間）売買を行わせた後に上場廃止する。
前場 午前（9：00～11：00）の立会（たちあい）のこと
→後場，→寄り付き，→引け・大引け
----た行
第三者割当増資 新株や転換社債を，取引先や発行会社と関係のある特定の者に割り当てる（発行する）こと。縁故募集ともいわれる。
貸借取引 証券会社が証券金融会社から株・資金を借りることをいう。
信用取引では，証券会社は顧客に株・資金を貸すが，自社でその株・資金を調達できない場合は証券金融会社から借りることになっている。この取引のことを貸借取引といい，この取引ができる銘柄を貸借銘柄という。日本に証券金融会社は日本証券金融(日証金）・大阪証券金融(大証金）・中部証券金融(中証金）の3社。
貸借銘柄 貸借取引で証券金融会社が証券会社に株・資金の貸付けができる銘柄
代用有価証券 信用取引の委託保証金，先物・オプション取引の証拠金は有価証券で代用できる。この有価証券を代用有価証券という。ただし，この有価証券の評価は時価では行われず，掛目(例えば上場株式なら70％など）をかけて計算される。
ダウ平均 米国のダウ・ジョーンズ社が発表している工業株30種平均株価。
立会時間 取引所で取引が行われる時間のこと。
午前立会(前場・ぜんば）9：00～11：00
午後立会(後場・ごば)12:30～15：00
大発会(１年の最初の取引），大納会(１年の最後の取引）は半休日となり午後立会はない。
建玉 信用取引，先物取引，オプション取引で，まだ決済されていない分の株などのこと。
単位株制度 一定数の株式で1単位の株式とする制度。原則として額面の合計が5万円に相当する株式数(50円額面なら1,000株)。→単位未満株
単位未満株 1単位に満たない数の株式。 取引所で売買ができないので，発行会社に対して時価で買取ってもらうことになる。 →単位株制度，→端株
地方債 都道府県，市町村などの地方公共団体が発行する債券。
チャート 有価証券の値動きなどを分析するための図表(グラフ）
中期国債ファンド・中国ファンド 中期利付国債を中心に内外の短期金融商品に投資をする追加型公社債投信の1つ。分配金は毎月再投資される。
追加型投資信託 最初の設定後も，随時追加設定を行う投資信託。1度設定したら，その後の追加設定を行わないものは単位型投資信託という。わかりやすく言えば，「いつでも購入・換金が可能」な投資信託のことである。
出来高 取引所で売買が成立した株数。1000株で売買が成立したら出来高は1000株と数えられる。（買い1000株と売り1000株で2000株と数えるのではない）
手口 ある銘柄の売り手，買い手とその数量のこと。
転換社債（ＣＢ） あらかじめ決められた価格で株式に転換することができる債券。Convertible Bondの略CBとよばれることが多い。転換する前は社債であるから金利収入が得られる。
店頭銘柄 売買が取引所ではなく，証券会社の店頭を通じて行われる株式。店頭での売買とはいっても，実際にはほとんどの注文が日本店頭証券に回され，ここで売買が成立している。各証券会社はオンラインで結ばれており，実質的には取引所で売買されている銘柄と同様の取引が行われている。店頭会社の数は約870社。→上場銘柄
特殊債 公団，公庫などの政府関係機関がそれぞれの特別法にもとづいて発行する債券。
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な行
成行 値段を指定しない注文。同じ株数の売り注文と買い注文があれば即座に売買は成立する。→指値
ナンピン 損を平均化すること。買いを例にとると，買った株の値段が下がった場合，その安い値段でさらに買いを入れることで平均コストが下がる。
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は行
売買単位 株式の売買は，銘柄ごとに定められた単位の整数倍の数量によって行われる。この単位のことを売買単位といい，売買単位未満では取引できない。額面50円の銘柄のほとんどが1000株単位だが，ソニーなどのように株価が上昇して売買代金が大きくなりすぎた銘柄については100株単位になっているものもある。
端株 新株式の割当や分割などによって発生する，1株未満で，1株の100分の1の整数倍の株式。 →単位未満株
引け，前引け，大引け 前場，後場の各取引終了時点のこと。 前引けは前場の取引終了時点，大引けは後場の取引終了時点をいう。→前場，→後場，→寄り付き
1株当たり株主資本
(1株当たり純資産） net assets per share
1株当たり株主資本(純資産）(円）＝株主資本(純資産）／発行済株式
この数値は一般的には高いほどよい。
日計り商い １日のうちに同一銘柄を売って買う又は買って売ること。
ブックビルディング方式 →参考：第2回1.（3）新規公開等銘柄の売買
普通取引 約定日から起算して4営業日目に決済を行う売買。多くがこの取引。
募集（株式の募集） 不特定多数の者に対し，均一の条件で，新たに発行される株式の買付けの申込みを勧誘すること。 →売り出し，株式の売り出し
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ま行
ミニ株
（株式ミニ投資） 売買単位の1/10の株数から株式が購入できるシステム。
1/10からといっても何株でもよいというわけではなく，1/10の整数倍で9/10までである。
例えば売買単位が1000株の銘柄なら100株，200株，300株，・・・900株といった単位で売買できるということである。
一般の株式とは以下の点で異なる
1.注文を出した翌日の寄り付きに売買される(前日の注文可能時間は証券会社によって異なるのであらかじめ調べておいたほうがよい）
2.価格の指定はできず，寄り付きの価格で自動的に約定される
3.手数料の計算方法は証券会社により異なる。株式（単位株）の売買手数料を按分する方式のところと，ミニ株独自の手数料率で計算するところがある
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や行
約定
（やくじょう） 売買が成立することを約定といい，売買が成立したときの値段を約定値段という。
約定値段 売買が成立した価格のことを約定値段という。
呼値
（よびね） 注文する際に申出る値段のこと。株なら1株○○円，債券なら額面100円に対して○○円，といった具合に，値段によって呼値の単位が決まっている。例えば株式の場合は
1株の値段が2000円以下なら1円単位，2000円超3000円以下なら5円単位，3000円超3万円以下は10円・・・10万円超100万円以下は1000円，100万円超は1万円などとなっていて，2000円超3000円以下を例にとると，2510円の次は2511円ではなく，2515円ということになる。
寄り付き 取引開始時点のこと。→前場，→後場，→引け
四本値
（よんほんね） その日最初についた値段を始値（はじめね），最も高かった値段を高値（たかね），最も安かった値段を安値（やすね），最後についた値段を終値（おわりね）といい，この4つの値段のことを四本値という。
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ら行
ラップ口座 一任勘定型の資産運用・管理のサービスで，資産運用のアドバイスや株式売買を一括して引き受けてくれるもの。
リアルタイム株価 今現在の株価
利回り 株式や債券などの購入価格に対する年間配当金や利子の割合。
るいとう
（株式累積投資制度） 毎月少額の金額を積み立てることで株式を購入できる制度。
しくみは次の通り。
・投資家は銘柄を指定して，毎月1万円以上1000円単位
の金額を積みたてていく。
・証券会社は同一銘柄を購入する他の投資家の資金と
合わせて株式を共同買付する。
・購入できる銘柄は証券会社によって異なる。
・投資家は毎月株数ではなく金額を基準として株式を購入
していることになるので，株価が変動すれば購入できる
株数は毎月変わってくる。
・株式の名義は，投資家の持分が単位株に達するまでは
証券会社名義。到達後は投資家名義に変更できる。
ローソク足 株価の動きをグラフ化したケイ線の一種。
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わ行
ワラント・ワラント債
（新株引受権証券・新株引受権付社債） 社債発行会社の新株を取得する権利が付けられた社債をワラント債，新株引受部分だけをワラントという。ワラントの権利行使（株を取得）ができる期間は決まっているので，行使したい場合はその期間内に行わなければらない。
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