２章で述べたように、関西でのベンチャー支援策として京都市ベンチャー目利き委員会が挙げられる。
また中小企業再生支援協議会という組織も存在する。これは、中小企業の再生に向けた取り組みを支援するため、「産業活力再生特別措置法」に基づき、近畿経済産業局の委託で近畿２府５県に設置されている公正中立な公的機関である。この機関の支援を受けることができる企業は、事業自体は円滑に行われているが、過去の投資による借入金の返済が大きく、資金繰りが悪化している企業など、経営上に問題があるが再生に意欲がある企業である。以下が実際の事例である。
| 福井県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 |
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１３件 ４件 １０件 ６件 １１件 ２件 ７件 |
平成17年3月 時点
近畿地域では、第 I 期（2001～5年）として
として４つのプロジェクトを展開してきた。
その第 I 期における事業成果と課題を踏まえ、第 II 期（2006～2010年）では、
・プロジェクトの再編
・重点テーマによるクラスターの形成
・選択と集中による事業展開
によって、産業クラスターの成長を促進していこうとしている。
具体的には以下の３つ、
これら３プロジェクトの活動を通じて、近畿地域が新事業・新産業が自律的に湧出する地域とし、我が国経済の産業競争力に大きく貢献することを目指している。
大阪府はものづくり（製造業）をサポートしてお り、技術集積と連携で高度化する大阪のものづくりの中小企業を支援し大阪の製造業の振興・発展に努めている。具体的には平成20年度においては当面、義務 的経費を中心とした暫定予算を編成することにした。地域振興・産業立地の面では、平成19年度に実施されている国の施策紹介や、近畿圏のプロジェクト、産業団地、支援機関、学術機関、優遇制度を紹介し、産業立地を促すため、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（企業 立地促進法）」に基づき、「近畿の企業立地ガイド」を作成している。
