また、反ダライ・ラマ・キャンペーンを展開している中国メディアについて、「偏った報道姿勢は民族の対立と憎しみをあおり、状況をさらに緊張させている」と指摘した。チベットの共産党指導者がダライ・ラマ１４世を「袈裟（けさ）を着たオオカミ、人面獣心の悪魔」などと誹謗したことに関しても、「事態の収束に逆効果で、中国政府のイメージを低下させている」と厳しく批判した。
批判の矛先は中国政府の情報統制にも向けられている。外国メディアのチベット取材を認めるよう求めると同時に、中国側が持っている資料を公開し、
国連人権理事会による真相調査を受け入れるべきだなどと提案している。
声明はさらに、１９８０年代のチベット騒乱はラサに限定されていたが、今回は各地に波及したと指摘、「政府のチベット政策に大きな誤りがあることが証明された。失敗した少数民族政策を改めるべきだ」としている。
